宮古島市議会 2022-09-08 09月08日－02号
それらを踏まえまして、本年度、今回の補正予算に上げました地域コールドチェーン実証的検証支援事業を活用しまして、品目選定、急速冷凍庫の導入、保存冷蔵庫の整備、漁船冷蔵庫設置、真空パック機導入等の評価検証、投資計画を実施して、ＣＡＳ等の技術導入実証事業計画の作成、輸送体系の確立、長期保存技術の確立を目指して取り組んでいきたいという事業でございます。
それらを踏まえまして、本年度、今回の補正予算に上げました地域コールドチェーン実証的検証支援事業を活用しまして、品目選定、急速冷凍庫の導入、保存冷蔵庫の整備、漁船冷蔵庫設置、真空パック機導入等の評価検証、投資計画を実施して、ＣＡＳ等の技術導入実証事業計画の作成、輸送体系の確立、長期保存技術の確立を目指して取り組んでいきたいという事業でございます。
名護市といたしましても事業のコンセプト、投資計画、環境影響評価等の進捗状況を確認していく中で、本事業が北部地域の活性化に資する事業であると判断したため、包括連携協定を締結する運びとなりました。
投資計画については、下水道整備率及び水洗化率の向上、老朽化施設の更新、災害対策事業等、優先度の高い施設整備を投資の効率化及び合理化を考慮に入れ計画するものであります。その投資額は、約105億円となります。投資計画に対する財政計画として、将来の人口の予測や水洗化率に基づいた下水道使用料、投資財源（補助金、起債）及びその他の収入を見込んでおります。
再質疑３点目の水道料金水準の検討につきましては、整備計画を進める中で中期的な投資計画を見通しながら、基本的には職員により料金改定に向けた財務及び経営分析、財政シミュレーションを行い、料金改定案の策定などを行います。また、外部専門事業者などの活用も検討してまいりたいと考えております。
また、沖縄公庫が10月20日に発表しました2017年度の県内主要企業の設備投資計画調査結果におきましても、好調な県経済を反映し、全産業ベースで前年に比べプラス43.6％と、19年ぶりの大幅増となっており、県内企業の設備投資意欲は引き続き高い水準を維持しております。
また、沖縄公庫が10月20日に発表しました2017年度の県内主要企業の設備投資計画調査結果におきましても、好調な県経済を反映し、全産業ベースで前年に比べましてプラス43.6％と19年ぶりの大幅増となっておりまして、県内企業の設備投資意欲は、引き続き高い水準を維持しております。
さらに、投資計画については、施設・設備の現状把握や分析と将来予測、財源計画については、財務状況の適切な現状把握・分析、将来予測などに取り組むことが望ましいとしています。そこで現在、経営戦略を策定中なのは、水道事業だけですので、水道事業で実施する経営戦略において、この２つの構成要素をどのように取り扱う方針としているのか。お聞きをします。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善） 水道部長。
また、将来の下水道使用料の値上げの可能性についてなんですけども、本ストックマネジメント計画に基づく投資計画及び財源計画などの財政収支計画を作成後、大変厳しい財政状況になると思いますけども、使用料改正をその中で検討していきたいと考えております。 （「終わります」と言う者あり） ○翁長俊英 議長 中村圭介議員。
小項目３、設備投資計画について答弁を求めます。 小項目４、各種事業内容（ワイナリー事業、観光農園事業）について答弁を求めます。 小項目５、収支計画について答弁を求めます。 件名２、糸満市文化・平和・観光振興センター建設について。新糸満市に元気と笑顔を、とのキャッチフレーズを掲げ、上原裕常市長が２期目の当選を果たしてから、早くも３年が経過しようとしています。
その主な理由として、大手企業の製造拠点が中国や東南アジアなどにシフトしていること、沖縄の物流コストが高いこと、国内に新たな工場等の設備投資計画が少ないこと、製造に伴う技術力の高いサポーティング産業が少ないことなどが挙げられます。
また委員のほうから、先行投資計画はできないのかとの質疑に対して、それはやっていません。しかし、上田高架橋下や保栄茂土地改良沿線、これは市道22号線ですか。その沿線にはプランがしっかりしていたので敷設されているとのことでございました。 今回の予算、２条のほうで給水戸数につきましては２万1,500戸。対前年度比で500戸の増を予定。
後継ホテルテナントの選定については、とまりん再建計画検討委員会による選定基準を制定し、当該基準に基づく選定項目として、会社の概要、ホテル区画の経営戦略、投資計画等及び地域経済効果の４項目を設定したとのことであります。選定にあたっては、これらの項目の重要性に応じて配点を行い、その総合得点を360点としたとのことであります。
後継ホテルテナントの選定については、公正、公平及び透明性を確保する観点から、「とまりん再建計画検討委員会」により選定基準を制定し、当該基準に基づく選定項目として、「会社の概要」「ホテル区画の経営戦略」「投資計画等」及び「地域経済効果」の４項目を設定したとのことであります。
泊ふ頭開発株式会社に問い合わせたところ、最低制限価格を設定すべきにつきましては、再建計画の基本方針は、「一部資産の売却による長期有利負債等の早期縮減を図り、財務基盤の健全化のもとに、第三セクターとしての公共的目的を果たしていくことにある」とのことであり、そのため、今回の公募等の実施にあたっては、買い取り後の資産の運用、従業員の雇用契約条件及び投資計画など総合的に審査することにより、売却先を決定すべきと
４点目の、最低入札価格を設定すべきにつきましては、再建計画の基本方針は、一部資産の売却による長期有利子負債等の早期縮減を図り、財務基盤の健全化のもとに第三セクターとしての公共的目的を果たしていくことにあるとのことであり、そのため、今回の公募等の実施にあたっては、買い取り後の資産の管理、運営方法、従業員の雇用契約条件、及び投資計画など総合的に審査することにより、売却先を決定すべきと考えているとのことであります
また、現在急ピッチで改修工事を進めております伊良部地区において、今後の設備投資計画はどうなっているのか伺います。 次に、宮古上布の振興について伺います。宮古上布の歴史や文化につきましては、今さら申し上げるまでもありませんが、基本的に官民一体となって取り組むべき重要課題だと考えております。
そのほか事業計画として、おからの出ない豆腐の製造及びマヨネーズの製造、ノニの木の栽培、通信事業、健康ふれあいランド事業の支援、ホテル建設など当初の投資計画は70億円という大きな投資であります。これはトゥリバー地区開発に次ぐ大きな目玉事業の進出として歓迎するところであります。今年11月には、平良市に豆腐工場を完成し、年内には平良市栽培漁業センターも事業着手したいと期待させました。
事業団の指摘は厳しく、３月22日から24日までの本診断の中では事業用地の計画変更、あるいは施設の変更、投資計画の見直しなどの変更修正が指摘をされ、大変厳しいものがあったことは皆さんも御承知のとおりだと思います。
そういう意味において、やはり行政の先行した投資計画というのが必要じゃないかというふうに考えるわけです。 例えば最近のいい話で、とまりんの中に例の台湾資本の福華大飯店さんがホテルをつくるというお話もありました。しかし、福華大飯店さんの系列というのが日本の京王プラザさんが後ろについて、ホテル展開を台湾でもやってきた。そのような背景があるようです。